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小保方氏の不服申し立てを退け再調査せず [ニュース]

華々しく新たな研究結果の末見つかった、STAP細胞。
その後に見つかった数々の不備や、不正行為とも見て取れる論文。

一連の会見や調査によって出された答えは、再調査はせず提出論文を取り下げることを勧告するというものだった。今後の小保方氏に対する処分は理研側が設けている規定の懲戒解雇、または諭旨退職の可能性もある。

以前の会見では、「STAP細胞はあります」と明言していた小保方氏。
論文の不備や改ざん等の事実があることは調査によりわかるが、我々一般人からすれば最も知りたい内容として、本当にそのような未来につながる細胞ができるのかという事実のみである。「あります」と言うのであれば、できることを証明すれば良いのではないのか?論文の問題はあるにせよ、本来「できるのか、できないのか」が重要なのではないのだろうか?あまりにも形式にこだわりすぎて大切なものを見失わないようにしてもらいたい。日本人特有の悪しき行為の一つである。

理研側とすれば、これ程世間を騒がせたことで今後国からの研究費が削られたり、印象が悪くなることに対して自らを守ろうとすることに躍起になるのはわかるが、もしそのことだけで今後有用な人材を切ろうとしているのであれば、非常に由々しき問題である。
これら研究機関は国からの補助に頼ることで維持している部分が大きく、数年前に同じ神戸市で進められているスーパーコンピューターの「京」に対して蓮舫氏が、「2位じゃダメなんでしょうか?」と緊急性がないため予算を認めなかったという例がある。


処分は処分として存在しても結構。
ただ、作れるのかどうかを証明することこそが重要であって、彼等の研究機関自体の存続どうこうが重要なのではない。

中国の手洗い主張が東南アジアにも [ニュース]

中国という国には「話し合い」という手段がないのだろうか?
いかにも稚拙な方法で自らの権利を主張し続けている感がある。

日本における尖閣諸島の領有権主張の行動と同様に、東南アジアでも話し合いを持たずに船体をぶつけるという行為を行っている。常に映像上登場する中国外務省の女性は立場上なのか、一度も謝ることなく自国の正当性を繰り返すのみで、非常に鼻につく人物である。

2010年に起きた中国船衝突の事件が明るみになり、良くも悪しくも国内外で問題視されたことは記憶に新しい。当時の海上保安官により衝突の瞬間を捉えた映像が流出させられ、国防の観点と国民の知る権利侵害との間で議論された。
しかしその後は、問題が起きる度にニュース映像として積極的にメディアを通じて流されていることを考えると、結果的に自体を包み隠さず公表したことは「善」ということになる。

これらの事態を受け、国益を最大限守る目的で「特定秘密の保護に関する法律」通称、特定秘密保護法が成立したわけだが、本件が露見する以前に制定されていたならば確実に保護対象とされていたのではないだろうか。そう考えると、我々が本来知っておかなければならない情報が、一部の人間によって操作され隠されるのではという懸念はぬぐえない。

日本と中国及び東南アジアにおいての領有権問題は、当時の資料等が完全というわけでも無く、ある種言った言わないの論争が続いている。詳しい話し合い等は専門家や有識者に委ねるとしても、中国の手荒い手段には閉口するしかない。

彼等も経済大国として世界第2位なのであれば、それなりの教育を受けているはずで、どのようにすれば問題を起こさずに世界と協調していけるか理解できるだろうし、彼等には世界協調の義務があるのではないだろうか。十分な話し合いもせずに強攻策に転じる中国のやり方は何も残らないうえに、何処の国においても納得できるものではないはずだ。


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